280.遠方の不動産を現地確認なしで売却するには？具体的なステップと注意点をチェック

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

「親の死後、実家を相続したけれど遠方にあるため売却を考えている」
このようなご相談は少なくありません。
遠方の不動産を売るとなると、現地に行く手間もあり、なかなか大変ですよね。
現地に行かずに売却を進めることは可能なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？
今回は、遠方の不動産を現地に行かずに売却する方法や流れ、注意点について詳しくご紹介します。
できるだけ負担を減らして進めるコツもお伝えします。

現地に行かずに遠方の不動産を売るには？その手順とポイントとは

不動産売却では、売主と買主が現地で顔を合わせて契約するのが一般的です。
遠方の物件でも、基本的には現地に足を運ぶ必要があります。
ですが、仕事や育児で忙しい方、遠方に住んでいる方、入院中や海外在住の方など、現地に行くのが難しいケースもありますよね。
そんなときでも、売主が現地に行かずに契約を進める方法があるんです。

郵送で契約をする

不動産会社が売主・買主それぞれのもとを訪問し、契約書に署名・捺印をもらう方法があります。
遠方に住んでいる場合は、郵送で契約書をやり取りすることも可能です。
この方法は「持ち回り契約」と呼ばれ、現地に行かずに契約を結ぶことができます。
手順としては、不動産会社が契約書を作成し、まず買主に郵送。
買主が署名・捺印し、手付金を振り込んだうえで契約書を売主に送付。
売主が内容を確認し署名・捺印して不動産会社に返送すれば、契約成立となります。
※ケースによっては手順が異なる場合もあります。

代理人を立てて契約をする

売主本人が現地に行けない場合、代理人に代わって契約を進めてもらうという方法があります。
この方法では、「代理権委任状」を作成し、代理人に不動産売却に関する手続きを正式に委任します。
代理人には、家族や親族、信頼できる友人などを選ぶことができますが、不動産売買は高額な取引になるため、慎重な判断が必要です。
代理人が行った契約行為に対する責任は、依頼した本人が負うことになるため、信頼性の高い人物に依頼することが重要です。
また、司法書士などの法律の専門家に代理を依頼することも可能です。
専門家に任せることで安心感は得られますが、その分報酬が発生するため、費用面も事前に確認しておきましょう。

不動産買取という方法もある

不動産を売却する方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2つがあります。
仲介とは、不動産会社が買主を探してくれる方法で、売却価格が市場相場に近くなる可能性があります。
一方で、買主が見つかるまで時間がかかることもあり、物件の管理や内覧対応などの手間も発生します。
それに対して「買取」は、不動産会社が物件を直接買い取ってくれる方法です。
売却価格は仲介よりも低くなる傾向がありますが、買主探しの必要がなく、スピーディーに売却を進められるのが大きなメリットです。
遠方の不動産の場合、現地対応が難しいことも多いため、買取を選ぶことで負担を軽減できるケースもあります。
実際に、北章宅建では遠方の不動産に対して買取をご提案し、スムーズに売却が完了した事例が多数あります。

遠方の不動産を売却する流れもチェック！

遠方の不動産を売却する際の、査定から引き渡しまでの流れを紹介します。

【1】不動産会社に査定依頼をする

不動産を売却する際は、まず最初に不動産会社へ査定を依頼することから始めましょう。
物件が所在する地域に詳しい不動産会社に依頼することで、より正確な査定が期待できます。
遠方の物件の場合は、インターネットの不動産一括査定サイトを活用すると便利です。複数の不動産会社に一度に査定を依頼できるため、比較検討がしやすくなります。
査定結果を見比べたうえで、詳細な訪問査定をお願いする会社を選びましょう。
訪問査定では、不動産会社の担当者が実際に物件を確認し、より具体的な査定額を提示してくれます。
もし立ち会いが難しい場合は、事前に鍵を預けて査定してもらうことも可能です。遠方に住んでいても、柔軟な対応ができる不動産会社を選ぶことがポイントです。

【2】不動産会社を決めて媒介契約を結ぶ

訪問査定で提示された価格に納得できたら、次のステップは不動産会社との「媒介契約」の締結です。
媒介契約とは、不動産会社に対して「この物件の売却を仲介してください」と正式に依頼する契約のことです。
この契約を結ぶことで、不動産会社は売却活動を本格的に開始し、買主探しや交渉などを進めてくれます。
遠方に住んでいて直接契約書に署名できない場合でも、郵送での契約手続きが可能です。
柔軟な対応ができる不動産会社を選ぶことで、現地に行かずとも安心して売却を進めることができます。

【3】売却活動を行う

媒介契約を締結した後は、不動産会社が物件の広告を出したり、顧客への案内を行ったりして、買主探しの活動を開始します。
ただし、遠方に住んでいる場合は、こうした売却活動の進捗状況が見えづらく、不安を感じることもあるかもしれません。
そのため、不動産会社から定期的に送られる「営業活動報告書」をしっかり確認し、どのような動きがあるのかを把握するようにしましょう。
もし報告内容が乏しく、売却活動が十分に行われていないと感じる場合は、媒介契約の見直しや、別の不動産会社への依頼を検討するのも一つの方法です。
売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社との連携が欠かせません。

【4】不動産売買契約を結ぶ

買主が見つかり、価格や引渡し時期などの条件が整えば、いよいよ不動産売買契約の締結となります。
契約の手続きは、現地に足を運ばなくても進めることが可能です。
先にご紹介した「持ち回り契約」や「代理人による契約」の方法を活用すれば、遠方に住んでいても契約を結ぶことができます。
ただし、代理人を立てる場合でも、契約書や重要事項説明書の内容は売主本人がしっかり確認し、納得したうえで進めることが大切です。
不動産売買は大きな取引ですので、遠隔でも慎重に対応しましょう。

【5】決済と引き渡しを行う

売買契約を締結した後は、決済と物件の引き渡しが行われます。
この手続きは通常、契約日とは別の日に設定され、原則として売主本人の立ち会いが求められます。
しかし、遠方に住んでいて現地に行くのが難しい場合は、代理人を立てることで対応が可能です。
この際には、契約から決済、引き渡しまでの一連の手続きを代理人に委任する旨を記載した「委任状」を準備しましょう。
特に引き渡し時には、登記手続きや本人確認などの法的な処理が必要となるため、代理人には司法書士などの専門家を選ぶと安心です。
専門家に依頼することで、手続きの正確性と安全性が確保されます。

遠方の不動産売却なら会社の選び方が重要。売却時の注意点も確認

遠方の不動産を売却する際は、物件がある地域の不動産会社に依頼するのが基本です。
その地域に詳しい不動産会社であれば、地元の市場動向や物件の需要、価格相場を的確に把握しており、現地で物件を探している顧客を抱えている可能性も高いからです。
まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、査定結果を比較検討したうえで、信頼できる会社を選びましょう。過去の売却実績も必ず確認しておくことが大切です。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
遠方の不動産売却では、営業活動の報告義務がある「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」がおすすめです。
一般媒介契約には報告義務がないため、売却の進捗状況が把握しづらくなる可能性があります。

ただし、専属専任媒介契約では、売主が自分で買主を見つけた場合でも、不動産会社を通して契約を結ぶ必要があります。
遠方の不動産売却は手続きに時間がかかることが多いため、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。
土地勘のないエリアでは不動産会社探しにも時間がかかりますし、登記手続きは物件所在地を管轄する法務局で行う必要があります。

また、対面での打ち合わせが難しい場合、認識のズレや意思疎通の不備が生じることもあります。
こうしたリスクを避けるためにも、信頼できる不動産会社を選ぶことが、遠方売却を成功させるための大きなポイントです。

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