279.同居を前提に検討したい『親子リレーローン』の魅力と気をつけるべきポイント〜その1

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

「親子リレーローン」という住宅ローンの仕組みをご存じでしょうか？
これは、親と子が一緒に1つの住宅ローンを契約し、親が返済を始め、将来的には子がその返済を引き継いでいくという、まさに“リレー”のような形で返済を行うローンです。
特に、親との同居を前提に住宅を購入したいと考えているものの、収入や年齢の関係で単独でのローン契約が難しいという方にとって、有力な選択肢となっています。
このシリーズでは、親子リレーローンの仕組みやメリット、注意点について、3回に分けて詳しく解説していきます。
すでに親と同居している方はもちろん、これから二世帯住宅や同居を検討している方にとっても、きっと参考になる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

親子リレーローンとは？

「親子リレーローン」とは、親と子が共同で1つの住宅ローンを契約し、親が返済を始め、将来的には子がその返済を引き継いでいくという仕組みのローンです。
この制度は、金融機関によって「親子リレー返済」や「親子リレー住宅ローン」など、異なる名称で呼ばれることもあります。

このローンは、親子で同居するための住宅を購入する際に利用されることが多く、新築住宅だけでなく、リフォームや住み替えといったケースにも対応しています。

特に以下のような方に向いている制度です：

• 親または子のどちらか一方の収入では、住宅ローンの審査が通りにくい場合
• 親が高齢で、通常のローンでは返済期間が短くなってしまう場合
• 子の住宅取得を、親が経済的に支援したいと考えている場合

一般的には、親が主たる債務者、子が連帯債務者となり、どちらも返済義務を負う点に注意が必要です。

親子ペアローンとはどう違う？

「親子リレーローン」と混同されやすい制度に、「親子ペアローン」があります。どちらも親子で住宅ローンを利用する方法ですが、契約の仕組みや返済のタイミングなどに違いがあります。
親子ペアローンでは、親と子がそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、互いに連帯保証人となって同じ住宅の借入金を返済していくのが特徴です。ローン契約が2本になるため、親子リレーローンよりも多くの金額を借り入れることが可能ですが、その分、契約にかかる手数料や登記費用、手続きの手間も2倍になります。
一方、親子リレーローンは、親が最初に返済を始め、あらかじめ定められた期間の後に子がその返済を引き継ぐ仕組みで、返済のスタート時期が異なる点が大きな違いです。

親子リレーローンの申込要件

親子リレーローンを利用する際の条件は、金融機関ごとに多少異なる場合がありますが、一般的には以下のような要件が設けられています。

●同居についての要件

親子リレーローンを利用する際、多くの金融機関では「現在同居している」または「将来的に同居を予定している」親子であることが条件とされています。
ただし、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の『親子リレー返済』のように、同居の有無を問わないケースも存在します。

●収入についての要件

親子リレーローンを利用するには、親子ともに安定した収入があることが基本的な条件となります。
たとえ一方に安定した収入があっても、もう一方が退職直後や転職したばかりの場合、収入が不安定と判断され、申込条件を満たさないことがあります。
給与所得者であれば、勤続年数や前年度の年収などが審査の対象となります。
なお、住宅金融支援機構の「フラット35」など一部の金融機関では、親が退職後であっても、公的年金を収入として認めることでローンの利用が可能な場合もあります。

●団体信用生命保険についての要件

団体信用生命保険（通称：団信）は、住宅ローンを契約した方が返済期間中に万が一の事態（死亡または高度障害）に見舞われた場合、その時点でのローン残高を保険金で完済する仕組みの保険です。住宅ローン専用の保険として、多くの金融機関で加入が義務付けられています。

通常、住宅ローン1契約につき1名が団信に加入することが求められます。親子リレーローンの場合も例外ではなく、加入できるのは親子のうち1名のみです。多くの金融機関では「子どもが団信に加入すること」が条件となっていることが一般的ですが、中には親と子のどちらが加入するかを選べる金融機関も存在します。

この選択は、万が一の際に大きな影響を及ぼします。たとえば、団信に加入しているのが親で、その親が早期に亡くなった場合、住宅ローンの残債はすべて保険で完済され、子どもに返済義務は残りません。
一方で、団信の加入者が子であり、親が亡くなった場合には、親の債務も含めて子がそのまま返済を引き継ぐ必要があります。

このように、団信の加入者を誰にするかは、家族の年齢や健康状態、将来のライフプランなどを踏まえて慎重に検討することが重要です。

次回は、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の『親子リレー返済』について、詳しく解説します。

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