270.マンションを売ったら管理会社に通知すべき?忘れたら問題ある?

こんにちは!
イエステーション愛媛総合センター| 今治店の川又です。
マンションの売却を予定している方、あるいは現在売却中の方へ向けて、成約後に忘れがちな重要な手続きについてご紹介します。
売却活動中は、不動産会社とのやり取りや購入希望者との日程調整などで忙しく、心身ともに負担が大きくなりがちです。
ようやく契約が成立し、ひと安心…と思いきや、マンション特有の「最後にやるべき手続き」があることをご存知でしょうか?

私道とは決済が終了したらマンションの管理会社へ連絡?
マンション売却後には、管理会社へ所有者変更の連絡を忘れずに行うことが大切です。
この手続きをしないまま放置してしまうと、売却後も管理費の請求が続いたり、管理組合から正式に退会できないといったトラブルにつながることがあります。
連絡のタイミングは、残代金の決済が終わった直後が理想的です。
連絡方法は、①管理会社に直接電話や書面で通知する、②管理人さんを通じて伝達してもらう、の2通りがあります。
管理人さんが常駐しているマンションでは、届け出を代行してくれる場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。
マンションによって対応が異なるため、売却前に一度管理会社や管理人さんに確認しておくことをおすすめします。
組合員資格喪失届の提出
分譲マンションでは、区分所有者のみで構成される「管理組合」が設けられているのが一般的です。
マンションを購入すると、その所有者は自動的に管理組合の一員となり、管理費や積立金の支払い義務が発生します。
これらの費用の徴収方法はマンションごとに異なり、毎月、毎年、あるいは数年ごとなど、規約に基づいて運用されています。
売却後は、管理組合から正式に脱退する手続きが必要で、その際に提出するのが「組合員資格喪失届」という書類です。
管理会社への連絡漏れは管理費を支払い続けなければいけない原因となる
マンションの管理費や修繕積立金、駐車場料金などの支払いは、一般的に口座振替で行われています。
しかし、売却後に管理会社へ所有者変更の連絡をしないままだと、支払いの名義が自動的に新しい所有者へ切り替わることはありません。
その結果、引越し後も旧所有者の口座から管理費等が引き落とされ続けてしまうケースがあります。
万が一支払いが続いてしまった場合は、管理組合に対して払い戻しの申請をすることが可能ですが、手続きが煩雑になり、管理組合側にも負担をかけてしまいます。
こうしたトラブルを避けるためにも、売却後は速やかに管理会社へ連絡を入れることが重要です。
マンションの届け出後は自治体の転居届
マンション内での届け出が完了すれば、売主としての売買契約に関する手続きは一通り終了となります。
しかし、ここからは引越しに伴って必要となる、忘れがちな各種届け出についても対応していく必要があります。
具体的には以下のような手続きがあります:
- 自治体への転居届の提出
- 電気・ガス・水道などライフラインの解約
- インターネット回線の使用停止・撤去工事の手配
- 郵便物の転送届の提出
よくある事例として、新しい所有者が入居した後に、旧所有者宛の郵便物がポストに届いてしまうケースがあります。
また、ライフラインの解約を忘れると、新所有者が使用した分の料金が旧所有者に請求されることもあるため注意が必要です。
インターネット回線についても、撤去工事が済んでいないと新所有者が新たに回線を引けない場合があるため、早めの対応が求められます。
これらの手続きはインターネット上で完了できるものも多いため、引渡し日が確定した段階で、漏れなく済ませておくことが大切です。

新所有者のためにも最後まで組合員としての責任を
分譲マンションでは、区分所有者が集まって構成される管理組合が、建物全体の運営やルールの管理を行っています。
この組織があることで、住民同士が秩序を保ち、安心して暮らせる環境が維持されています。
売却後に必要な届け出を怠ると、管理組合や新しい所有者に余計な手続きや混乱を招くことになり、結果として新所有者が不快な思いをする可能性もあります。
売主としての責任を果たすためにも、管理会社や管理組合への連絡は忘れずに行い、スムーズな引き渡しを目指しましょう。
まとめ
マンション売却後には、契約の完了だけで安心せず、管理会社や管理組合への届け出を確実に行うことが重要です。
所有者変更の連絡を怠ると、管理費や修繕積立金の請求が継続されたり、新所有者に迷惑がかかる可能性があります。
また、引越しに伴う自治体への転居届、ライフラインの解約、インターネット回線の撤去、郵便物の転送届なども忘れずに対応しましょう。
これらの手続きを丁寧に行うことで、売主としての責任を果たし、円滑で気持ちの良い取引が実現できます。
愛媛総合センターは、不動産に関するご相談を全て無料で対応しています。
空き家に関する相談や無料査定、相続問題など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

