269.私道の相続に伴うリスクとは？

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

不動産には土地や建物、周辺環境によって様々な制約があります。
相続時にはそれらの条件を理解する必要がありますが、注意点を見つけるのは容易ではありません。
特に私道を含む不動産を相続した場合、どんな問題があるのでしょうか？
今回は、私道相続のポイントを解説します。

私道とは？

「私道」という言葉をご存じの方も多いでしょう。
一般的に道路は国や自治体が所有し、誰でも通行可能です。
しかし、所有者が個人でありながら、誰でも通れる道も存在します。これが「私道」です。
私道には以下の2つの用途があります：

1.住宅地の袋小路など、限られた人だけが利用する道路

2.公共の通行に使われる一般的な道路

1.住宅地の袋小路など、限られた人だけが利用する道路

住宅地では、家々に囲まれていて通り抜けできない道路が見られることがあります。
近年では、まとまった敷地に複数の建売住宅を建築・販売するスタイルが一般的になっており、
その結果、特定の住人だけが通行する私道が設けられるケースもあります。

2.公共の通行に使われる一般的な道路

意識せずに通っている道路は意外と多く存在します。
たとえば、公道から入る脇道や、公共施設へ向かう通路など、普段から自然に使っている細い道が該当します。

私道を相続するときの注意点

私道を相続する際には、次の2点に注意が必要です。

1.相続税や固定資産税の取り扱いについて検討すること

2.相続対象の土地に私道が含まれているかどうかを確認すること

相続税や固定資産税の取り扱いについて検討する

課税条件は市区町村によって異なる場合がありますが、固定資産税が非課税であっても、相続税が発生することがあります。
特に、不特定多数が通行するような公共性の高い私道では、固定資産税が免除されるケースが多いです。
しかし、相続税に関しては、特定の人しか通らない道とみなされ、課税対象になる可能性があります。

相続対象の土地に私道が含まれているかどうかを確認する

相続する土地に私道が含まれているかどうかを、まず確認しましょう。
故人から私道についての説明があれば安心ですが、何も知らされていない場合もあります。
確認には「登記簿」「課税通知書」「公図」が使えます。
登記簿と公図は法務局で取得でき、公図では地図上で所有者が明示されます（費用がかかります）。
課税通知書は固定資産税の納税通知書で、毎年届くものです。
私道の有無によって税金が変動する可能性があるため、事前に調査しておくことが望ましいです。

私道の登記漏れに要注意

私道に関しては、税金だけでなく登記の漏れにも注意が必要です。
不動産の所有権移転登記は義務ではありませんが、未登記のままだと後々トラブルになる可能性があります。
たとえば、売却を考えた際に登記がされていないと、売却手続きが進められません。
将来的に売却を検討している場合は、忘れずに移転登記を済ませておきましょう。
また、再建築にも影響が出る可能性があります。
建築基準法では、建物の敷地が法的な道路に接している必要がありますが、私道の登記がされていないと、接道義務を満たさず再建築できない土地と判断されることがあります。
売却も困難になり、新築もできない土地になってしまうため、早めの登記手続きが重要です。

不動産の相続は確認や手続きを怠ると後々影響してきます

不動産の相続には様々な検討事項がありますが、私道についても理解を深めておくことが欠かせません。
税金の負担だけでなく、将来的な売却に支障が出る可能性もあるため、
問題を回避するためにも、確認と手続きをきちんと行うことが大切です。

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