233.不動産を買い取ってもらうと、税金が発生するのか？

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

不動産を売却する際には、仲介または買取の選択肢がありますが、買取を選んだ場合にも税金が発生するのか心配な方も多いでしょう。仲介の場合、売却時に税金がかかり納税義務が生じますが、買取の場合も課税対象になるのか、そしてどのように節税できるのかについて説明します。

不動産売却でかかる税金

不動産を売却する際には、税金が発生することをご存知ですか？簡単に言えば、不動産を売ることで「利益」が生じ、その利益に対して税金が課せられるということです。これは、給与や報酬を受け取った場合と同じように、一般的な所得税の考え方に基づいています。

譲渡所得税とは？

「譲渡所得」という言葉を聞いたことはありますか？譲渡所得とは、不動産の売却で得た利益を指し、その利益にかかる税金を譲渡所得税と言います。所得には給与所得や雑所得、一時所得などさまざまな種類がありますが、どれも「所得」であることに変わりはありません。日本では、どんな形態の収入にも税金が課せられる法律があるため、所得の種類に関係なく課税される仕組みです。不動産売却では数百万円から数千万円の利益が出ることが多く、そのため譲渡所得として扱われ、適切な税金を納める必要があります。このことは、買取でも仲介でも変わらず、売主が税金を負担することは同じです。

譲渡所得税の計算方法

売却時に支払う譲渡所得税について、どの程度の金額を支払うのか不安に思われる方も多いでしょう。譲渡所得税を計算するためには、「売却価格−（購入費用＋売却にかかる費用）」という式を使います。売却にかかる費用には、仲介手数料や契約書作成時の印紙税などが含まれます。さらに、古家を取り壊して売却する場合、解体費用や測量費用も費用に含めることができます。購入費用には、新築や中古住宅の購入費用だけでなく、増改築費用も加えることができます。手計算が面倒な場合は、インターネットのシミュレーションサイトで確認してみると良いでしょう。

譲渡所得税の納付方法は？

売却によって譲渡所得税の金額をシミュレーションした後、納付時期や方法について迷う方も多いかと思います。税金が発生したものの、納付方法がわからない方は意外に多いですが、実はその方法は簡単です。売却した年に確定申告を行い、申告書に利益を「所得」として記入すれば、税金を納めるための案内が届きます。また、譲渡所得税と共に、売却に伴う住民税も申告し、合わせて支払うことが必要です。

もし納付しなかったらどうなる？

売却による税金を納付しないと、どのような影響があるのか気になりますよね。納税は国民の義務であるため、さまざまなペナルティが課せられます。例えば、売却によって得た利益が大きいことが多いですが、納税しなければ税務署が徹底的に調査に入ります。納付期日までに支払わない場合、延滞税が発生し、虚偽の申告をすれば追徴課税を課せられます。法人取引の場合、企業の信用が低下し、融資やクレジットカードの取得が難しくなります。また、確定申告をしていない場合は無申告加算税が課されることもあるため、確実に申告を行うことが重要です。

譲渡所得税を節税する方法

不動産売却時にかかる譲渡所得税は、特定の条件を満たすことで節税することが可能です。節税の方法は複数あるので、詳しく見ていきましょう。

利益が3000万円以下である場合

売却後に得た利益が3000万円以下であれば、なんとその全額が控除されることになります。

住み替え時売却価格の方が低い場合

新居を購入しながら住み替えをする場合、売却価格が低ければ、その損失を他の所得から差し引くことができ、損益通算により課税額が軽減されることになります。

保有期間が10年を超える場合

その不動産を10年以上保有している場合、譲渡所得税は低い税率で課税されます。この方法は、先に説明した3000万円以下の特別控除と合わせて利用することができます。

不動産売却には税金がかかる

不動産売却時には、売却費用に加えて、売却で得た利益にも税金が課せられます。税金が発生する場面を把握しておくことで、キャッシュフロー計画を適切に立てることができるでしょう。

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