216.未成年者が生前贈与で不動産を受け取る際の留意点

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

親や親族から不動産を生前贈与として受け取ることは、珍しいことではありません。生前贈与を通じて、贈与者が指定した相手に確実に財産を渡すことができ、場合によっては節税の効果も期待できます。しかし、18歳未満の未成年者が生前贈与を受ける場合には、様々な規則や注意点が存在しますので、これについて詳しく説明していきます。

そもそも未成年者への生前贈与は可能？

未成年者と言えば、まだ成人していないため、あらゆる契約に制約があり、権限がないと見なされることが一般的です。こうした状況を踏まえて、未成年者が生前贈与を受けるのは困難だと考える人が多いでしょうが、実際のところはどうなのでしょうか。

親の同意があればOK

未成年者が個人で生前贈与を受けることは、「個人で法律行為を行うことは禁止」とされているため不可能ですが、例外として親の同意があれば問題ありません。未成年者の親が「同意」を示せば、その効果が未成年者に及ぶため、贈与を受けることができるとされています。つまり、未成年者ではなく、その親が権限を持つと考えられます。

未成年者に生前贈与をする際の注意点

未成年者や意思疎通が難しい幼児に対して生前贈与を考えている方は、いくつかの重要な点に注意する必要があります。ここでは特に気をつけるべきポイントをご紹介しますので、以下の点に留意して贈与を行ってください。

贈与の事実を証明する

生前贈与を決定した場合、必ずその事実を書類やデータとして残しておく必要があります。贈与は「贈ります」や「受け取ります」という言葉だけで成立しますが、贈与の事実を証明する書類がないと、後で法的トラブルが発生する可能性があります。また、贈与を受けた際には贈与税が課され、未成年者の場合は親権者がその申告を行う必要があります。これに伴い、贈与契約を結び、双方の同意を証明する書類が必要です。贈与を証明するためには贈与契約書を作成しますが、初めての場合は「作成方法がわからない」と感じることが多いでしょう。最近ではインターネットにひな型が豊富にあるため、それを参考に作成するのが良いでしょう。契約書には、贈与契約を結んだ双方の名前や住所、署名・捺印（未成年者の場合は親権者のもの）、贈与対象となる不動産の所在地や地番などを詳細に記入することが重要です。また、贈与の方法や日付も忘れずに記載してください。これらの情報が正確に記載されていれば証拠として役立ちますし、特別な書き方のルールはないため、ひな型に沿って作成すれば問題ありません。さらに、不動産の生前贈与には贈与額に応じた収入印紙が必要ですので、これも忘れずに用意しましょう。

不動産贈与はコストがかかる

生前に贈与を行うことで節税できるメリットは確かにありますが、実際に不動産を譲渡し所有権移転手続きを行うのはかなりの労力を伴います。不動産を手放し他の人に譲る際には、所有権移転登記が必須であり、その登記には費用がかかります。また、自分で手続きを行わず、司法書士などの専門家に依頼した場合には、依頼費用も発生します。さらに、不動産の評価額に応じて贈与税だけでなく、不動産取得税や登録免許税も必要となるため、意外とコストがかかることを認識しておきましょう。ただし、収益を得続けられる物件や将来的に値上がりが見込まれる物件については、生前贈与を選択する方が有利な場合もあります。

生前贈与を行う際には税金の計算を

孫や子供に生前贈与を検討している方や、家族から贈与を受ける予定の方もいらっしゃるでしょう。贈与は通常、喜ばしい出来事とされていますが、贈与を受けることで贈与税を含む様々な税金がかかることを忘れてはいけません。生前贈与を行う側も受ける側も、税金の額を事前に計算しておくことをお勧めします。