145.危険!空き家放置の4大リスクとは?

こんにちは!
イエステーション愛媛総合センター| 今治店の川又です。

空き家の所有は、遠方にいらっしゃる場合、定期的に訪れることが難しいという課題を抱えています。日々の忙しさの中で、空き家のチェックは後回しになりがちですが、このような状況が続くと、予期せぬ問題が生じるリスクが高まります。

放置された空き家は、ただ寂しく風化していくだけではありません。管理が行き届かないことで、建物は徐々に劣化し、その結果、安全性が低下します。
さらに、不法侵入や犯罪の対象となる可能性も否定できません。また、地域の景観を損ねる要因となり、周囲の不動産価値にも悪影響を及ぼすことが考えられます。

これらのデメリットを避け、空き家が将来的な負担とならないようにするためには、どのような管理が必要か、具体的な対策を考えてみました。

空き家放置で生じる4つのデメリット

1.建物の劣化が進む

建物が長期間メンテナンスを受けていないと、劣化は徐々に進行します。自然災害や投石によるダメージだけでなく、換気不足による湿気の蓄積も家全体の腐食を引き起こします。

特に、目が行き届かない空き家では、修繕不能なほどに損傷が進行してしまうこともあります。これは家が使用不能になるだけでなく、倒壊のリスクをもたらす可能性があります。

2.ご近所トラブルの原因になる

隣接する敷地において、雑草が生い茂ったり樹木の過度な伸びが見受けられる場合、隣人の日常生活に著しい支障を及ぼす可能性があります。
民法に則り、他人の樹木を私的に伐採することは許されていないため、これらの樹木の適切な管理は土地の所有者に義務付けられています。

また、放置された空き家は、放火や不法侵入、ゴミの不法投棄、害虫の繁殖など、多岐にわたるリスクを内包しており、これらの管理不全は所有者の意向にかかわらず、周囲の住民に損害や不安を引き起こす可能性があります。

3.加害責任を問われる可能性がある

1・2でもお話いたしましたように
空き家による隣家への被害は、所有者の責任です。建物の破損や塀、樹木の倒壊が起きた場合、所有者がその事故の責を負います。

4.固定資産税の負担が続く

不動産所有者は、使用しているか否かにかかわらず固定資産税の支払い義務があります。

建物が存在する敷地については、200平方メートルまで固定資産税が1/6に軽減される特典があります。
しかし、空き家対策措置法により、地方自治体が問題があると判断した空き家は「特定空家」とされ、
この税制上の優遇措置が剥奪され、税額が増加します。

空き家を相続した際にやるべきこと

空き家を相続するとなった場合は、何をすれば良いのでしょうか。

電気・水道・ガスの使用を止める

年に数回しか訪れない物件があるなら、コスト削減のためにも電気、水道、ガスの供給を停止することを検討しましょう。

これは無駄な支出を抑えるだけでなく、不法滞在者に利用されるリスクを減らす防御策にもなります。

不法侵入対策を講じる

不法侵入者はしばしば窓ガラスを破って建物内に侵入します。これを避けるためには、空き家の雨戸を常に閉じ、
小窓には防犯格子を設置することが効果的です。

空き家を売却する

管理が難しい空き家や将来的に使用予定がない場合は、売却を考慮するのが賢明です。

2023年11月時点で、相続した空き家を特定の期間内に売却すれば、
最大3,000万円の特別控除を受けることができ、税金の節約につながる可能性があります。

この特例を利用するには期限があるため、早めに売却手続きを始めることをお勧めします。

まとめ

空き家の所有者や相続人に向けて、適切な行動指針を提供してきました。

使用されていない住宅は、放置することで劣化が進むため、売却するか将来的な利用計画を立てるかを迅速に決定し、適切な措置を講じることが重要です。

特に、遠隔地にある空き家の維持は困難であり、経済的な負担や様々なリスクを鑑みると、売却は合理的な選択です。
空き家に関するお悩みがあれば、当社までお気軽にご相談いただければと思います。

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