163.マンション購入後すぐ売りたい。損を避けるには!?

こんにちは!
イエステーション愛媛総合センター| 今治店の川又です。

コロナ禍の影響で、新しくマンションを購入したものの、「早急に売却しなければ」と感じる人が増えているかもしれません。このような特別な事情だけでなく、購入直後にマンションを売る状況は時々起こりますが、そうなると損失の心配がつきまとうものです。そこで、購入したばかりのマンションをすぐにでも売却する際の重要なポイントをお伝えします。

マンション購入後にすぐ売却を行うケース

マンションを購入後、直ちに売却を考える主な理由は以下の5つです。

  1. マンションの管理費や修繕費の高騰
  2. 通勤や生活環境の不一致
  3. 家族構成の変化
  4. 近隣とのトラブル
  5. 住宅ローンの支払いが困難

マンション管理費や修繕費の高騰

マンション購入の数カ月後に、予期せず管理費や修繕積立費が高騰し、家計計画を見直さざるを得なくなることがあります。

このような費用の増加は、住宅ローンの支払いと同じく、購入の際に慎重に考慮すべき事項です。
そのため、購入に踏み切る前に、マンションの修繕に関する将来計画を確認することが肝心です。

通勤や生活環境の不一致

実際に住んでみると、予想以上に通勤時間が長く感じられたり、生活に必要なスーパーが近隣にないことが判明するなど、住んでみないと気づかない問題が発生することがあります。
これらの日々の不便は、住宅を売却する大きな動機になり得ます。

新しい土地で家を買う際は、事前に生活パターンをシミュレーションすることが重要です。

家族構成の変化

家庭の状況が変わることは、引越しを検討する重要な理由の一つです。

離婚などがその典型で、特に共同名義で所有するマンションの場合、売却が迅速に行われる可能性が高いです。

近隣とのトラブル

近隣とのトラブルは、実際に住んでみなければ判明しない問題の一つです。
解決不可能、または我慢できないほどの問題が発生した場合、精神的苦痛が大きな負担となります。

このような状況では、売却が最終的な選択肢となることも考えられます。

住宅ローンの支払いが困難

不安定な経済状況の中で収入が減少したり、仕事を変えなければならなくなる場合があります。
このような状況では、住宅ローンを維持できなくなるリスクがあり、マンションの売却が唯一の解決策となる可能性があります。

すぐに売却すると損をする?損をしないためには

マンションを買って直ぐに売ると損をしてしまうかもしれないと心配している人は少なくありません。そんな不安があって売却に二の足を踏む人もいるでしょう。けれども、実際には損失を過度に恐れる必要はなく、早めに決断することが結果的に有利に働くことも多いです。売却を成功させるキーポイントは、

1.築年数が浅いうちに手放す

2.市場状況を見て損失を避ける

3.可能な限り直接買取りを避ける

です。

築年数が浅いうちに手放す

マンションの価値は築年数が経つにつれて低下しますが、購入後すぐに売却することで価格の下落を最小限に抑えることが可能です。しかし、新築直後の売却では、新築プレミアム(新築時のメリット&その当時宣伝費)が価格に反映されているため、

ある程度の価格下落を覚悟する必要があります。

市場状況を見て損失を避ける

不動産市場が落ち込んでいる時期には、どの築年数の物件でも価格が減少する可能性がございます。

また、愛媛県の平均公示地価は2023年時点で31年連続下落になっており、売却するのは速い方がおすすめでもあります。

可能な限り直接買取りを避ける

マンションをすぐに売りたい、または買い手がなかなか見つからない時、「買取」という方法が選択できます。不動産業者が物件を直接買い取るこの手法は、時間がない場合には適しています。しかし、通常の市場価格よりも低く売却することになるため、他に方法がない時のみの選択が望ましいです。

早めの決断は損失の軽減につながる

マンションを買ってすぐ売りたくなっても、大きな損失を心配する必要はほとんどありません。建物の築年数を最小限に抑え、余裕をもって売却を行えば、価格の減少を防ぐことができます。売却期限が迫ると損失が生じやすくなるので、計画的に行動しましょう。

まとめ

マンション売却時に考慮すべきポイント

  1. 築年数の考慮:築年数が少ない間に売却することで、価格の下落を防げます。しかし、新築マンションの場合は新築プレミアムが価格に反映されており、すぐに売却するとその分の価格低下が予想されるため、慎重な検討が必要です。
  2. 不動産市場の状況:市場が落ち込んでいる時期に売却すると、価格が下がるリスクが高まります。
  3. 「買取」の選択肢:急いでいる場合や買い手が見つからない場合、不動産会社による「買取」が有効な選択肢となり得ますが、通常の市場価格よりも低価格での取引となる可能性があるため、特別な状況以外では推奨されません。
  4. 時間とのバランス:売却を急ぐ必要がある場合でも、築年数を抑え、市場の状況を見極めながら、少しでも時間に余裕を持って売却計画を立てることが、損失を避ける鍵となります。時間に追われると、不利な条件での売却を余儀なくされる可能性があります。

これらのポイントを踏まえると、マンションの購入後すぐの売却に際しても、損失を最小限に抑えつつ、賢明な売却戦略を立てることが可能です。市場の動向を注視し、築年数と売却のタイミングを慎重に選ぶことが、最終的な売却価格に大きく影響します。

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