255.相続した家、売却か居住か？それぞれの利点を紹介。

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

親や親族から家を相続したものの、どうすべきか迷う方は少なくありません。特に築年数が経っていたり、立地が良くなかったりすると、維持費の負担を考えて「売却した方がいいのでは？」と感じる方も多いでしょう。相続した家を売る・住む・別の方法で活用する、各選択肢について詳しくご紹介します。

売却するとどうなる？

すでに持ち家がある場合や、譲り受けた家に住む予定がない方も多く見られます。生活環境を大きく変えてまで引っ越すのは現実的ではなく、リノベーションや引っ越しには費用もかかります。では、その家を売却する選択肢には、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

家を売却するメリット

家を所有しているだけで、固定資産税や光熱費といった維持費が毎年数万円から数十万円発生します。
さらに、誰も住んでいないまま放置すれば「特定空き家」に指定され、勧告や過料のリスクが生じる場合も。
売却すればこうした負担や心配から解放されます。
空き家のまま放っておくと、近隣からの苦情や火災リスクが高まる可能性もあります。
また、売却して得た資金を相続人全員で分けることで、相続トラブルの回避にもつながります。

家を売却するデメリット

売却を選ぶと、その家は手元からなくなり、将来の資産として保持することが難しくなります。
さらに、売却価格が思ったより低かったり、買い手がなかなか見つからないといったリスクも考えられます。
もし物件の立地条件が良く、需要がありそうであれば、いったん売却を見送り、賃貸として活用することも視野に入れてみましょう。

住むとどうなる？

相続した住宅にそのまま住むことを選べば、将来の資産として活用できる可能性があるほか、タイミングよく住み替えを検討していた方にとっては、利点が多く感じられるかもしれません。
それでは、自分で住むという選択における良い点や注意点を見ていきましょう。

家に住むメリット

相続した家に住むことで空き家にならず、近隣からの苦情も回避でき、防犯面でも安心できます。
地域に空き家があると治安に不安を感じさせることがあるため、実際に住むことでその不安も和らげられるでしょう。
現在の住まいよりも立地や間取りが良かったり、築年数が浅い・リノベーション済みであれば、より快適な住環境が手に入る可能性もあります。
住宅ローンが完済されていれば、金銭的な負担を軽減して住み替えられるのも大きな魅力です。
また、思い入れのある実家などに住むことで、家族の思い出とともに暮らすことができます。

家に住むデメリット

相続で住宅を受け継ぐ場合、登記の変更や相続関連の手続き、税務署への届け出など、通常の住宅購入よりも手続きが複雑になります。
さらに、エリアの地価が下落していると、思っていたより資産価値が下がる可能性もある点に注意が必要です。
将来的に賃貸を考えているなら、想定していた家賃よりも低く見積もる方が現実的でしょう。
また、築年数が経っている物件であれば、修繕やリノベーションの費用も見込んでおくことが大切です。

控除を活用して節税しよう

不動産を相続すると相続税の支払いが必要になりますが、その額は数十万〜数百万円と高額になることもあります。
ただし、相続税にはさまざまな控除や特例があり、それらを活用すれば税負担を抑えることが可能です。
特に「基礎控除」は、3000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えた金額まで非課税となりますので、まずはこれを確認しましょう。
さらに、相続から5年以上経ってから売却する場合には「長期譲渡所得の特例」が使えるため、すぐに売らず、タイミングを見てから売却するのも一つの方法です。

使用予定がなければ売却した方が安心

相続した物件が立地や間取りに優れている場合、一時的に住んで、将来的に賃貸に出すことも選択肢の一つです。
ただし、住宅を維持するためには固定資産税などさまざまな費用がかかりますので、もし使用する予定がなければ、思い切って売却することで、負担から解放され、大きなメリットを得られるかもしれません。

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