242.不動産を相続する際に共有名義にした場合の利点と注意点をご紹介

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

不動産の相続にはさまざまな方法がありますが、今回は「共有名義」での相続について詳しく解説します。

共有名義とは、不動産の状態を維持しながら、複数の相続人が共同で所有権を持つ形で登記することを指します。共有名義にすると公平に相続できるという利点がある一方で、所有権が分かれるため手続きが複雑になる可能性もあります。

この記事では、共有名義での相続のメリットやデメリット、すでに共有名義になっている場合の対処法について詳しく説明します。

不動産は共有できる？相続や購入時の共有名義について解説

共有名義とは、1つの不動産に対して複数の所有者がそれぞれの持分を登記している状態を指します。持分とは、自分が所有している割合のことで、たとえば兄弟2人で親の不動産を1/2ずつ相続したり、共働き夫婦が購入費用に応じて持分を設定して共有名義で登記したりするケースが考えられます。

特に、共働き夫婦がマイホームを共有名義で購入するケースは今後増えることが予想されます。ただし、持分が1/2でも不動産の半分を物理的に所有するわけではありません。

持分を持つ共有者は、割合に関係なく所有者としての権利を持ちます。そのため、売却や取り壊し、大規模な修繕を行う際には、共有者全員の合意が必要となります。

不動産の相続を共有名義にする場合のメリット・デメリット

親が残した不動産を複数の相続人で共有名義にする」というケースはよく見られます。

今回は、不動産を共有名義で相続した際のメリットとデメリットについてご紹介します。

共有名義で相続するメリット

共有名義で相続する場合、不動産の状態はそのまま維持され、持分ごとに分割されるため、遺産分割でもめにくく、公平性が保てるのが大きなメリットです。
相続財産が不動産しかない場合でも、公平に分けることが可能です。

また、共有名義で相続すればすぐに売却する必要がないため、「不動産の管理に手間をかける余裕がないので、とりあえずそのままにしておきたい」といったケースでも有効です。

さらに、親のマイホームを共有名義で相続し、その後売却した場合、共有名義人それぞれが「3,000万円の特別控除」を受けることができます。この制度では、不動産売却の利益から最高3,000万円までを控除できるため、譲渡所得税の節税が可能になります。不動産の価格によっては、共有名義で相続してから売却した方が節税効果が大きくなることもあります。

共有名義で相続するデメリット

共有名義で不動産を相続した場合、売却・取り壊し・大規模修繕などを行うには、名義人全員の合意が必要です。

名義人が多くなると、意見がまとまらずに話が進まなくなる可能性があります。また、名義人の一人が亡くなった場合、その相続によって新たな名義人が増え、手続きがさらに複雑になることもあります。

また、管理を実際に担当するのは共有者のうちの一人になることが多く、固定資産税の通知も代表者に届くため、管理負担が偏って不公平に感じるケースも出てくるかもしれません。

相続不動産をすでに共有名義にしてしまっていたらどうする？

公平に分割するために共有名義で相続したものの、将来的に共有状態を解消したい場合には、次のような方法を検討できます。

• 土地の場合、分割や分筆を行って単独名義で登記する
• 不動産を売却し、売却代金を共有者で分ける
• 他の共有名義人に対価を支払い、持分を放棄してもらう
• 共有者の1人が単独名義にし、他の共有者に対価を支払う

不動産の共有名義人は、他の共有者に対して「共有物分割のための分割請求」をいつでも行うことが可能です。
また、遺産分割の際に遺産分割協議で分割方法を決めることもできます。

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