155.不動産取引時の登記手続きと、自分で行う所有権移転登記のポイント

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

所有権移転登記は、不動産の売却や購入時に不可欠なプロセスです。

これは、物件の所有権が変更されることを法的に認める手続きで、所有者が変わる際には避けて通れません。

本文では、いつこの登記が必要になるか、そして自分で行う方法について解説します。

所有権移転登記が必要なシーン

不動産を売買する際には、所有権移転登記が欠かせません。
この登記は物件の所有者が変わることを公式に記録するもので、物件を譲渡するか取得する際に必須の手続きです。

この記事では、所有権移転登記が必要となる状況と、それを自分で行う際のステップについて説明します。

不動産を売却、購入した場合

不動産を売却するときや、新しく不動産を購入するときは、所有者名の変更が伴います。このような変更があった際には、所有権移転登記が必要となり、これが所有権の法的な証明となります。これが所有権移転の一般的な場面です。」

離婚により不動産を手放したり手に入れる場合

次に考えられるのは、離婚に伴って不動産が配偶者に渡る、または自分が受け取るケースです。

離婚時に資産は分割されますが、不動産は半分にするのが現実的ではありません。
通常、共有名義だった不動産は、夫か妻のどちらかが引き継ぐ形をとります。

二人の名義だった不動産を一方に移すとき、所有権移転登記が必要になり、
これにより一方が不動産を勝手に売却するトラブルを防げます。

親や親族から不動産を贈与された・相続した場合

ローンの支払いが滞ると、裁判所が家を差し押さえ、競売に出すことがあります。競売での売却価格は通常市場価格の約8割です。

一方、任意売却は普通の仲介売却なので、競売より高い価格で売ることが可能です。

所有権移転登記は自分で行える？

実際、所有権移転登記は権利の移動に関わるため、多くの人は自分で行わず、不動産会社や信頼する司法書士に委任します。

委任状を作成してこれらの専門家に依頼するのが一般的です。
ただし、代行には費用がかかり、自分のスケジュールに合わせることが難しいため、自分で行おうと考える方もいます。

所有権移転登記は専門家に依頼せずとも、個人で行うことが可能です。ここでは、その際の注意点を解説します。

登記義務者と登記権利者が共同で行う

売主や買主の一方だけが所有権移転登記を担うと思われがちですが、実際には両方の協力が必要です。

登記義務者である売主や贈与者と、登記権利者である買主や受贈者が一緒に行動することで、登記は正式な効力を持ちます。

必要書類を集める

所有権移転登記を行う際には、必要な書類を事前に準備することが求められます。取引の種類（売買、贈与、離婚など）に応じて異なる書類が必要ですが、共通して必要なのは本人確認書類と住民票の写しです。
これらは買主や受贈者にも必要です。その他、印鑑証明書や登記済証などが必要となる場合があります。

書類の準備に不安がある場合は、法務局で相談してください。
登記には固定資産税評価額の0.4%〜2%の登録免許税が必要ですが、これは登記の理由によって異なります。通常は司法書士に約10万円の報酬を支払いますが、自分で行う場合はその費用が節約できます。

所有権移転はできるだけ早めに

『所有権移転登記はいつ行うべきか』という疑問に対して、
答えは『できる限り速やかに』です。

多くの不動産売買契約では、代金の支払いと同時に所有権の移転が行われることが記載されていますが、
法的には登記を完了するまで元の所有者の物です。所有権の移転後は迅速に登記を行うことで、
法的に自分の物であることを確定し、トラブルを防ぐことができます。

プロの力を借りなくても所有権移転登記は可能

所有権移転登記を自分で行うのは難しいと感じている場合、一連の流れや用意すべき書類が分かっていれば登記を行うのは案外簡単に行えることがわかりました。
もし何をしたら良いか迷ったら、法務局の窓口に相談してみてくださいね。