153.転勤に伴う自宅売却。選定ポイント解説〜パート2～

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

遠方への転勤が決まり、購入したての家を売却する必要に迫られる人は少なくありません。

家を売る際には、どの不動産会社に依頼するかが最初の大きな課題です。
不動産会社の選択は売却成否に大きく影響するため、非常に重要です。

この記事では、前回の内容を踏まえ、間違いのない不動産会社の選び方を徹底的に説明します。また、売却するか賃貸に出すかの判断基準についてもお話しします。

なぜ不動産売却において、売却専門の不動産会社を選ぶことが重要なのか

不動産会社の選択においては、特にその地域でどれだけの売却実績があるかを見ることが重要です。

不動産会社は

・新築物件の販売

・中古物件の売却

・一戸建てやマンションの取り扱い

・賃貸管理など

特定の分野に特化しています。
売却実績が豊富な会社を選択することは、物件を高く、そして迅速に売却する可能性を高めます。

特に、その地域における過去の成功事例を見ることで、会社の信頼性や効率的な売却プロセスを判断する手がかりになります。
重視すべきは、実績と地域における信頼度です。

売却物件のエリアにある不動産会社を勧めるワケ

不動産会社は、売買を専門とするところもあれば賃貸仲介のみを行うところもあり、各社の専門分野はさまざまです。

特に転勤の際には、売却と賃貸の両方を扱う不動産会社に依頼することが良い選択です。
これには複数の理由があります。赴任期間や他の条件により、売却より賃貸の方が適切な場合もあるからです。また、売却を希望していても賃貸を主業務とする不動産会社に相談すると、賃貸を勧められる可能性があります。さらに、住宅ローンの残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合は売却が難しいです。

売却と賃貸の両方を行う不動産会社なら、売主の状況に応じた柔軟な対応が期待できます。

売却と賃貸のどちらを選ぶ？転勤時の判断基準

転勤により家族とともに引っ越す際、自宅を売却するか賃貸に出すかの選択は一般的な悩みです。

このような状況では、最初に考慮すべきは「赴任期間」と「戻る可能性」です。

・短期間（1年未満）の赴任ならば家を空けたままにしておくこと、

・短期間だが決まった期間の赴任なら賃貸に出すこと、

赴任期間が不明確で長期にわたりそうな場合は売却を検討することが目安です。

1年以内の帰還が見込まれる場合、多くは家財を残した状態で空き家にしておくことが多いです。
2〜3年の比較的短期間の帰還予定なら、賃貸に出すことを考慮し、定期借家契約を結んでおくと良いでしょう。
しかし、赴任期間が不明確である場合、特に3〜5年以上の長期と見込まれる場合は売却が適しています。

ただし、住宅ローンの残債がある場合は賃貸が選択肢となることもあります。最終的な判断は不動産会社との相談を通じて行うべきです。

オーバーローンについては「家を売却したいのにローンが残っている！売る方法や注意点とは」で詳しく説明しています。
こちらも参考にしてください。