151.オール電化マンションが市場で売れない背景と、その対処方法とは!?
こんにちは!
イエステーション愛媛総合センター| 今治店の川又です。
生活の全てを電気で賄うオール電化マンションですが、売れないという噂があります。
売却を考える方々の中には、このような疑問を抱えている方もいるでしょう。
本コラムでは、なぜ売れないのかその理由を詳細に解説し、デメリットの対処法と将来の市場の見通しについても説明します。
オール電化マンションが売れない理由とは?
オール電化マンションは、ガスや灯油を使用せず、全ての設備を電気だけで運用するマンションのことです。
これにはIHクッキングヒーター、電気温水器やエコキュート、蓄熱ヒーターや床暖房などが含まれます。
ガスのリスクがなく、IHは掃除が簡単で室内の温度を上げにくいなどのメリットもあります。
しかし、電気がないと生活設備が使えなくなることと、電気代の値上がりが、オール電化マンションが売れない理由として挙げられます。
これらの点について、詳しく解説します。
停電すると生活手段が途絶えてしまう
オール電化マンションの購入者を躊躇させる主な要因は、「停電時の生活への影響」に対する不安です。
2011年の東日本大震災の際、電気の供給が途切れたことでオール電化の弱点が明らかになりました。この時、暖房や調理が不可能になり、特に寒い地域での生活への影響が大きかったのです。
計画停電の実施により、電気に完全に依存する生活の危うさを認識し、ガス併用を望む人が増えたことも、売却が難しい理由の一つです。
電気料金の上昇により、経済的な負担が増加する懸念
近年、世界的な燃料価格と卸電力市場価格の上昇に伴い、多くの電力会社が電気料金を見直し、値上げをしています。
これにより、ガスを併用している家庭に比べ、オール電化住宅の電気代負担が大きくなっています。
四国電力のように、電力の安定供給のために電気料金を上げる動きが見られ、他の電力会社でもプラン変更や値上げが予定されています。
これらの値上げによる不安から、オール電化住宅への購入意欲が減少する傾向があります。
オール電化マンションが売れないときの対策法
オール電化マンションが売れない場合、どのような対策を取れば良いのか。
具体的には、次の3つの方法があります。
- ターゲットを絞る
- 蓄電池を設置する
- オール電化以外の売れない理由もないか確認して対策をする
1つずつご紹介します。
ターゲットを絞る
オール電化マンションを販売する際の一つの方法は、ターゲット層を絞り込むことです。
光熱費の上昇は問題点ですが、火災のリスクが低いという安全性は大きなメリットです。
停電に対する対応策を提案することで、安全性を重視する層、特に火事の心配がある高齢者層に訴求することが可能です。
蓄電池を設置する
オール電化住宅の「停電時の不便さ」を解消するために、蓄電池の導入が有効です。
蓄電池は電力を貯蔵できる装置で、室外機程度のサイズが一般的です。これにより、災害時の非常用電源として利用できます。
蓄電池には、電力会社からの供給電力と太陽光発電などで生成した電力の両方を貯められます。
また、夜間に電力を蓄えて昼間に使用することで、電気代を節約することが可能です。
初期費用やメンテナンスは必要ですが、環境に優しい点がメリットです。国や地方自治体の補助金制度を活用することも検討してください。
オール電化以外の売れない理由もないか確認して対策をする
マンションが売れ残る原因はいくつか考えられますが、オール電化マンションが売れないと一概に言えるわけではありません。
売却が難しい場合、不動産会社への相談が有効です。特にマンション取り扱いに経験豊富な会社や、地域市場の情報を持つ会社を選ぶことが重要です。
オール電化マンションのメリット・デメリットは?今後の予想も確認
オール電化マンションの利点としては、
・ガス漏れのリスクがなく火災の可能性が低いこと
・キッチンが暑くなりにくいこと
・IHクッキングヒーターのお手入れのしやすさ
・災害時の復旧のしやすさ
などが挙げられます。
さらに、エコキュートを利用すると、生活用水を節約でき、光熱費の管理も容易になります。
一方でデメリットとしては、
・停電時の弱点
・調理器具の制限
・エコキュートの湯沸かし時間
などがあります。
日本政府はエコキュートやエアコンのヒートポンプなど省エネ家電への補助金支援を行っており、これが電力利用に追い風となる可能性があります。
オール電化住宅の安全性は特に子どもや高齢者、ペットを持つ家庭にとって魅力的であり、将来的には更なる需要が見込まれます。
まとめ
オール電化マンションでは、生活に必要な全ての機能を電気で賄いますが、売れない主な理由は停電時の問題と電気代の上昇です。
対策としては、特定の購入層に焦点を当てることや蓄電池の導入などが挙げられます。
オール電化以外の要因を確認し、不動産のプロフェッショナルに相談することも有益です。
電力供給が今後安定すれば、オール電化マンションの安全性などのメリットが再評価され、需要が増えることが予想されます。
愛媛総合センターは、様々な不動産問題に関して無料で相談に応じていますので、ご遠慮なくご相談ください。