253.固定資産税が軽減されるのは、どのようなケースですか？

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

不動産を所有していれば、毎年支払わなければならないのが固定資産税です。
年間で数万円と高額になることもあり、住宅ローンの返済がある方には、家計の負担がさらに増すことになります。
可能であればこの固定資産税を少しでも抑えたい…そう考える方も多いでしょう。
では、節税のためにはどんな条件が必要なのでしょうか？
今回はそのポイントについて詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

固定資産税は、そもそもどんなときに課されるのでしょうか？

不動産を持っていれば固定資産税が発生する」と思っている方も多いでしょうが、実際にどんな場合に支払いが必要になるのか、ここで再確認してみましょう。

土地や建物を保有している場合にかかる税金

固定資産税とは、不動産――つまり土地や建物を所有している人に対して課される税金の一つです。
資産には流動資産と固定資産がありますが、不動産は固定資産に該当するため、この税がかかるのです。
毎年1月1日時点で不動産を所有していれば、実際に住んでいるかどうかにかかわらず、課税対象となります。

固定資産税はどうやって計算されるの？

毎年、特に気にせず固定資産税を支払っている方も多いかもしれませんが、実はこの税金には明確な計算式があります。
「課税評価額 × 税率」で算出されるのが基本ですが、税率は自治体によって異なるため、不明な点があれば税務署へ確認するのが安心です。
なお、標準的な税率は1.4％とされており、多くの自治体でこの税率が採用されています。

固定資産税が減税されるケースとは？

毎年支払う固定資産税、少しでも節約できたら嬉しいですよね。
実は、特定のケースでは減税される制度があるんです。
どんな条件で適用されるのかを知っておくと安心です。

新築住宅であれば減税可能

新しく住宅を建てる際には、固定資産税の減税が受けられるチャンスがあります。
既存の住宅から新築住宅への買い替えでも、この制度は適用可能です。
一戸建てであれば築3年以内、マンションであれば築5年以内の間、固定資産税が半額になる特例があります。
毎年高額な固定資産税が半分になるのは大きなメリットで、節税にもつながります。
ただし、この制度は2022年3月31日までの適用が原則となっており、それ以降の継続は未定ですので、制度の恩恵を受けるには早めの建築が必要です。

非課税になるケースもある

固定資産税は課税評価額をもとに算出されますが、その評価額が一定以下の場合、税金がかからない「非課税」となるケースがあります。
具体的には、土地で30万円未満、建物で20万円未満の課税評価額であれば、固定資産税の免除対象になります。
該当するケースは多くないかもしれませんが、当てはまれば減税以上に大きな恩恵が受けられますので、見逃さずに申請しましょう。

固定資産税は減税もしくは免税できる

固定資産税は原則として毎年支払いが必要な税金ですが、新築住宅の建築や課税評価額が一定以下の場合には、減税または免税が適用されるケースがあります。
特に新築住宅を建てた場合は、多くの方が対象となる制度ですので、申請を忘れずに行い、無駄なく節税しましょう。

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