248.実家を相続したらどうする？売却・居住のメリットとデメリットをわかりやすく解説

こんにちは！
イエステーション愛媛総合センター｜ 今治店の川又です。

親族から相続で家を受け継いだ際、今後どう扱えばいいのか悩んでしまう方は意外と多いものです。
とくに古い建物や利便性の低い場所にある場合は、維持管理の手間や費用がかかるため、「売ってしまった方がラクかも」と思うのも自然なこと。
この記事では、相続した家の選択肢として「売却」「居住」「その他の活用法」についてわかりやすく紹介します。

売却するとどうなる？

すでに持ち家がある方など、相続した家に住む予定がない、あるいは手放したいと考える方は少なくありません。
生活環境を大きく変えてまでその家に引っ越すのは現実的ではなく、リノベーションや引っ越しにかかる費用も無視できない問題です。
そこで、売却を選択肢に入れた場合に、どのようなメリット・デメリットがあるのかを見ていきましょう。

家を売却するメリット

家を所有しているだけでも、固定資産税や光熱費といった費用が発生し、年間で数万円から数十万円の維持費がかかることになります。
さらに、誰も住んでいない空き家をそのままにしておくと「特定空き家」に指定される恐れがあり、そうなると行政から勧告や過料を受ける可能性も出てきます。
売却すれば、そうした維持費や税金の負担から解放され、トラブルのリスクも軽減されます。
空き家の放置は、近隣住民からの苦情や、不審火・放火といった危険を招く原因にもなり得ます。
また、売却によって得た金額を相続人間で平等に分ければ、相続にまつわる揉めごとを未然に防ぐことも可能です。

家を売却するデメリット

家を売ってしまうと、当然ながらその不動産という実物資産は手元からなくなってしまうため、将来的な資産として保有し続けることができなくなります。
また、売却時には相場よりも安くなってしまうケースや、なかなか買い手がつかないといったリスクも考慮する必要があります。
立地条件が良かったり、賃貸需要が見込める物件であれば、売却を急がず、賃貸としての運用を検討するのも一つの手です。

住むとどうなる？

譲り受けた家に実際に住むという選択をした場合、将来的には資産として活用できる可能性があるほか、ちょうど住み替えを検討していたタイミングであれば、大きなメリットと感じられるかもしれません。
ここでは、その住宅を売却せずに自分で住む際のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

家に住むメリット

実際に家に住むことで、空き家として放置される心配がなくなり、近隣からの苦情や防犯上のリスクも軽減されます。
空き家があるだけで地域全体の治安に不安を与える可能性があるため、住むことでその不安を和らげる効果もあります。
また、譲り受けた住宅が現在の住まいよりも立地や間取りが良く、築浅やリノベーション済みであれば、より快適な暮らしができるでしょう。
住宅ローンの返済が完了していれば、資金的な負担も抑えられます。
さらに、思い出の詰まった実家に住むことで、家族との絆を感じながら暮らすことができるのも大きな魅力です。

家に住むデメリット

相続によって住宅を取得した場合、登記の変更や相続関連の手続き、税務署への届け出など、通常の不動産購入と比べて多くのステップを踏む必要があります。
また、地域の地価が下がることで、今後の資産価値が想定よりも下がるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。
賃貸活用を考えている場合も、将来の家賃相場が下がることを想定して、賃料は保守的に見積もるのが無難でしょう。
さらに、建物が古い場合にはリフォームや修繕などが必要になることもあり、それにかかる費用も事前に計算しておく必要があります。

控除を活用して節税しよう

不動産を相続すると、その資産に対して相続税が課されることになります。金額は物件の評価額によって大きく異なり、数十万円〜数百万円になるケースも少なくありません。
ただし、相続税の負担を軽減するための控除や特例も整備されており、うまく活用することで税額を抑えることが可能です。
例えば「基礎控除」として、「3000万円＋法定相続人の数×600万円」が適用されます。
さらに、相続後5年以上経ってから売却することで、「長期譲渡所得の特例」が利用でき、税率面で有利になる場合もあるため、売却のタイミングも重要なポイントになります。

使用予定がなければ売却した方が安心

相続した物件が好立地で間取りも人気のタイプであれば、一時的に自分で住み、後に賃貸として貸し出すという選択肢もあります。
とはいえ、住宅を所有しているだけで固定資産税などの維持費が発生します。今後の活用予定がないのであれば、売却によって費用や管理の手間から解放されるのも一つの賢い選択といえるでしょう。

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