183.買取に適している不動産は、どのようなものでしょうか?
こんにちは!
イエステーション愛媛総合センター| 今治店の川又です。
不動産を売る方法としては、不動産会社が物件を直接買い取る『不動産買取』と、
一般向けに販売する『仲介』の2つがあります。売主の重視する要素に応じて選ぶべき手法が異なりますが、
今回は不動産買取に向いた物件の特徴を見ていきましょう。
不動産買取のメリットとデメリット
散らかった家を売却する方法は大きく分けて三つあります。
それぞれの方法について詳しく説明し、メリットとデメリットも併せてご紹介します。
条件が悪くても買い取ってくれる
通常の販売活動では買主がつかないと思われる物件でも、不動産買取ならば可能な場合があります。
特に条件が悪い物件を専門に扱う不動産会社も存在しているので、『この条件では売れない』と諦める前に、まずは相談してみましょう。
不動産会社にとって需要があり、予想外の高値で買い取られることもあります。
すぐに現金化できる
結婚や相続などの際、急いで不動産を現金化したい状況はよく見られます。
しかし、保有する不動産が売れにくいと、焦りや生活への影響が心配になります。
そんな場合、不動産買取はすぐに対応できる上、現金化のスピードが非常に速いので、
早急に資金が必要な方にとって大きな助けとなるでしょう。
引き渡しまでがスピーディー
仲介を選んだ場合、買主を見つけるまでの販売活動や内覧、売買契約、引き渡しまでに時間がかかることがあります。
販売活動をしても買主が見つからないケースもあり、時間と労力を要することがあります。
その点、不動産買取は、意思決定の速さや売買契約、引き渡しまでのプロセスが仲介より迅速に進むことが多いです。
仲介手数料を支払う必要がない
不動産買取では、通常の仲介と違い仲介手数料が発生しないため、その分の費用を考える必要がありません。
仲介手数料は数万円から数十万円といった金額で、物件の価格に比べると少額かもしれませんが、
売却には他にも費用がかかるので、可能な範囲でコストを抑えたいところです。
仲介よりも売却価格が安くなる
不動産買取の唯一の欠点としては、仲介よりも低い価格で買い取られる可能性があることが挙げられます。
市場価格と比較して7割ほどの価格になる場合もあるので、
『高く売却したい』と考える方には向いていない場合があります。
不動産買取に適した物件とは?
不動産買取には売主にとって様々なメリットがありますが、具体的にどんな時にこの方法を選ぶべきなのでしょうか。
ここでは、買取に適した物件の特徴についてご説明しますので、該当する方はぜひこの方法をご検討ください。
整形地ではない物件
形が整っていない土地は、市場に出しても買主が簡単には見つからないかもしれません。
物件を購入する人は、長方形や正方形など、整った形の土地を好む傾向があります。
築年数が古い物件
不動産売却において、建物の築年数が経過するほど、仲介販売の困難さが増します。
多くの人々は「新築」や築浅物件を好む傾向があり、時代が進んでもこの選好は変わらず、
結果として古い住宅の需要は低迷しています。
立地や環境があまり良くない物件
生活に欠かせない学校や病院などの施設が近隣に不足している物件は、仲介で買主をみつけるのが困難になる場合もございます。
多くの人が利便性の高い場所での生活を望み、また環境面でも厳しい基準を持っているためです。
災害警戒区域に位置する物件
日本の自然災害リスクを背景に、多くの住宅購入者はハザードマップを事前に確認します。
災害警戒区域に指定された地域は被害の可能性が高いと見なされ、
結果として買い手が減少する傾向があります。
前面道路の幅や接道間口が狭い物件
住宅選びにおいて、道路幅は重要な判断基準の一つです。
広い前面道路は車の取り回しを容易にし、需要を高めます。
特にミニバンなどを所有するファミリー層にとって、
道路幅は慎重にチェックすべき項目となっています。
条件によっては不動産買取の方がお得
条件があまり良くない物件や需要の低い不動産をお持ちの方には、買取が仲介よりも迅速で確実な売却方法となります。
速やかな売却を希望する方や、前述の条件に該当する物件所有者は、買取オプションを真剣に検討すべきでしょう。
まとめ
不動産買取は、通常の販売活動では買主が見つかりにくい物件に適しています。
これには、不整形な土地、古い建物、立地条件の悪い物件、災害リスクの高い地域の物件、接道条件の悪い物件などが含まれます。
買取の利点は迅速な売却プロセスと即時の現金化、仲介手数料の削減ですが、売却価格が市場価格より低くなる傾向があります。
物件の特性によっては、買取が最も有効な選択肢となることがあります。
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